第1条（適用および規約の変更）

1. 本規約は、株式会社ABCash Technologies（以下「主催者」）が提供するオンラインセミナー（以下「本講座」）の受講条件を定めるものです。本講座の受講者（以下「受講者」）は本規約に同意のうえ本講座を受講するものとします。

2. 主催者は、①受講者の一般の利益に適合する範囲、または②本規約の目的に反せず合理的な範囲で、本規約を変更できるものとします。

3．前項に従い本規約を変更する場合、主催者は、変更後の本規約の内容およびその効力発生時期を、主催者のウェブサイトへの掲載またはメール通知その他主催者が適切と判断した方法により周知するものとし、変更後の本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。

第2条（講座の重要条件・変更・中止）

1. 本講座の内容、受講料、受講期間等の重要な条件は、主催者のウェブサイト上の各講座の概要ページ（以下「概要ページ」）に掲載します。

2. 主催者は、以下のいずれかに該当する場合、その判断により本講座の全部または一部を休講、閉講、延期、または内容を変更することがあります。

• 申込者数または受講者数が所定の人数に達しない場合

• 不測の事故、病気、慶弔時等、やむを得ない理由により本講座の講師の参加が困難となった場合

• システム障害、通信障害、停電、機器故障、その他本講座の実施を妨げる環境不備が生じた場合

• 天災地変その他の非常事態が発生し、主催者がその必要を認めた場合

• 主催者の施設の保守点検、改修工事等が行われる場合

• 前各号に準ずる事由として主催者が合理的に判断する場合

第3条（受講申し込みおよび選考）

1. 本講座の受講希望者は、主催者のウェブサイト上の専用ページに必要事項を記入し、当該事項を主催者に送信することで本講座に申し込むものとします。

2. 受講申込の受付けは、原則として概要ページに記載の期間内とします。ただし、期限前であっても定員に達した場合は受付けを締め切ることがあります。

3. 主催者は独自の基準に基づき受講の可否を判断（選考）します。主催者は受講を不可とする場合の理由を開示する義務を負わないものとします。

4．主催者は、前項に定める選考の結果、受講希望者の受講を可能と判断した場合、メールまたはLINEによりその旨の連絡をするものとし、当該連絡を発した時点をもって、主催者と受講者との間で本規約に基づく受講契約（以下「受講契約」）が成立するものといたします。また、主催者は、受講契約を締結した受講者に対し、上記連絡に併せて、本講座の受講料の支払方法をご案内いたします。

第4条（受講料の支払い）

1. 受講者は、主催者が指定する方法により、主催者所定の支払期日までに主催者所定の受講料を支払うものとします。

2. 前項の支払期日を徒過した場合、主催者は受講契約を解除することができるものとします。

第5条（解約および返金規定）

1. 受講契約の解約および受講料の返金は、本講座の受講開始前の解約の場合、受講料の全額を返金いたします。

2. 本講座の受講開始後の解約の場合、主催者は、解約時点で受講者が未受講である講座分の受講料を返金するものとします。なお、未受講であるかの判断にあたり、主催者が本条第４項および次条のアーカイブ動画を配信した場合は、受講済みであるとみなします。

3. 受講料の返金に伴う振込手数料等は、受講者の負担とします。

4. 当日講座を欠席した受講者については、主催者が次条のアーカイブ動画を配信した時点をもって当該欠席した講座を受講したものとみなします。

第6条（アーカイブ動画の提供）

1. 主催者は受講者に対し、本講座の内容を収録したアーカイブ動画を期間限定で提供します。

2. アーカイブ動画の視聴用URLおよびパスワードの第三者への共有、ならびに動画の録画、ダウンロード、転載、二次利用は固く禁じます。

第7条（オンライン視聴環境）

1. 受講者は、Zoom等の利用に必要な機器および通信環境を自らの責任と負担で準備するものとします。

2. 主催者から発行された視聴用URL等の管理は受講者が自己の責任で行い、第三者への共有を禁じます。

3. 受講者側の通信障害により視聴が困難となった場合、主催者の責めに帰すべき事由による場合を除き、主催者は一切の責任を負いません。

第8条（知的財産権）

本講座の資料、映像、音声等の著作権は主催者に帰属します。

第9条（禁止事項）

1.受講者は、本講座の受講にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

• 法令または本規約に違反する行為

• 不正利用、虚偽申告、なりすまし行為

• 他の受講者、本講座の講師または主催者に対する迷惑行為・誹謗中傷・妨害行為

• レジュメ・資料・映像・音声等の無断複製・転載・配布・公衆送信・共有行為

• 本講座の講師の引き抜き、主催者を介さない個別指導依頼

• 本講座を解析・模倣・競合調査の目的で利用する行為その他本講座の運営、利用または提供を妨げる行為

• コンピュータシステムまたは通信回線等に悪影響を及ぼす行為

• その他主催者が不適切と判断する行為

2.受講者が前項に該当する行為を行い主催者に損害を与えた場合、主催者は損害賠償を請求できるものとします。

3.受講者が第1項に該当する行為を行った場合、主催者は即時に当該受講者の受講を拒否または退場させることができるものとし、この場合当該受講拒否または退場させた講座の受講料の返金は行いません。

第10条（金融情報に関する免責）

1. 本講座で提供される情報は教育を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨、または将来の利益を保証するものではありません。

2. 実際の投資判断は受講者自身の責任において行われるものとし、本講座の内容に関連して受講者が被った損害について、主催者は一切の責任を負いません。

第11条（個人情報の取り扱い）

1. 主催者は、本講座の運営にあたり取得した受講者の個人情報を、主催者が別途定めるプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱うものとします。

2. 取得した個人情報は、本講座の運営、受講者への連絡、および主催者の新サービス案内等の範囲内で利用し、法令に基づく場合を除き、事前の同意なく第三者に提供することはありません。

第12条（反社会的勢力の排除）

受講者が反社会的勢力に該当する場合、主催者は催告を要せず即時に当該受講者との受講契約を解除することができます。

第13条（権利義務の譲渡禁止）

受講者は、受講契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡することはできません。

第14条（準拠法および管轄裁判所）

本規約は日本法を準拠法とし、本講座に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。